1．法人の決算および法人税の申告書作成、提出

その事業年度が黒字だったのか又は、赤字だったのかを正確に把握し、次の事業年度に活かして頂くために、その事業年度が終了すると2か月以内に決算を組み、それに基づいて、法人税及び県民税・市民税の申告書を作成し、税務署に申告します。お客様にとって、最大限の節税策を検討します。

2．個人事業者の決算及び所得税の確定申告書の作成、提出

その年が黒字だったのかまたは、赤字だったのかを正確に把握し、次の年に活かして頂くために、3月15日までに決算を組み、それに基づいて、所得税の確定申告書を作成し、税務署に申告します。お客様にとって、適した節税策や法人化のシミュレーションも必要な場合には検討します。

3．法人及び個人事業者の消費税の申告書作成、提出

2期(2年)前の課税売上高が1,000万円を超えていると消費税を納税する義務が生じ、決算に基づいて消費税申告書を作成し、事業年度終了から2か月以内(個人事業者の場合は、3月31日)までに、税務署に申告します。消費税の計算方法は原則課税と簡易課税の2種類あるために、お客様の経営計画などをお聞きしながらシミュレーションをして納税額が少ない方をご提案します。

4．相続、贈与、譲渡など資産税に関するご相談及び申告書の作成、提出

相続が発生した場合や生前対策など、お客様にとって、最善の方法をご提案し、期限までに相続税の申告書や贈与税の申告書、譲渡所得税の申告書を作成し、税務署に申告します。この資産税の分野は、税理士によって税額が大きく変わってきます。お客様の話を伺いながら、現地確認などを行い、少しでも税額が抑えられるように検討します。

5．税務調査の立会い

税務調査を受ける頻度は、その法人や個人事業者によって異なりますが、商売を行ったり、相続税の対象となる方がなくられた場合には、税務調査は避けて通れません。調査の依頼が税務署からあった場合には、立会いをさせて頂き、お客様にとって不利な扱いを受けないよう、お客様の立場に立って主張をし、お客様にとって有利になるように配慮します。

6．年末調整、給与計算

毎月従業員さん等に給料を支払う時に、源泉所得税を概算で天引きさせて頂いていますが、これはあくまでも概算の額のため、12月に1年間も給与が確定した時点で、精算をする必要があります。この年末調整をお客様に代わって代行させて頂きます。また、別途給与計算も行っています。

7．法定調書の作成、提出

1月31日までに、給与及び税理士への支払い状況や家賃の支払い状況などを記入した合計表を税務署に提出する必要があります。また、市役所には給与支払い報告書を提出する必要があります。集計などが煩雑のため作成、提出の代行します。

8．償却資産税の申告書の作成、提出

法人や個人事業者で、事業用として所有をしている備品や機械などがある場合、市役所に償却資産税の申告書を1月31日までに提出する必要があります。見慣れない様式のため作成、提出の代行をします。